クーリングオフ制度と関係する法律

特定商取引法は、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。 （旧称：訪問販売等に関する法律） 　　　　　　

消費者契約法とは商品やサービスの契約をめぐるトラブルから消費者を守ることを目的とした法律です。平成１３年４月１日の、法施行以後に締結された消費者契約について適用されます。 ●消費者契約法があればどうなるの？ 　事業者が契約の際、消費者の自由な意思決定を妨げた場合、消費者は事業者に対してその契約を取り消すことができます。また、消費者の利益を一方的に害する契約条項は一定の場合、無効になります。

この法律は、行政が実施すべき施策として、安全の確保、消費者契約の適正化、計量・規格・表示の適正化、啓発活動及び教育の推進、消費者の意見の反映・施策策定の過程透明性の確保、苦情処理・紛争解決の促進などを掲げるとともに、法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定・改正を行わなければならないと定めています。現在、多数の消費者保護関係の法律が制定されており、国・地方を通じて広範な施策が実施されています。