クーリングオフの仕方・方法

郵便でのクーリングオフの方法には、内容証明郵便による方法と、はがきによる方法とがありますが、 ここでは、手続の簡単なはがきによる方法をご紹介します。

電話や口頭でクーリングオフの手続をすると、後で「聞いていない」などという問題が起きますので、 必ず書面でクーリングオフ制度の期間内に販売会社に通知します。 クーリングオフの手続は、書面で通知して証拠を残すことが大切です。 書面は「ハガキ」で構いませんが、証拠を残すために配達記録郵便扱いで送付します。配達記録郵便、はがきに契約を解除したい旨を書いて、必ず両面のコピーをとり、郵便局から配達記録郵便か簡易書留で手続をします。 　

郵便局の控えは、クーリングオフ期間内に通知を出した証拠となりますので、大切に保管してください。 　配達記録郵便は，ポストからは出せません。必ず窓口から発送して下さい。 期間内でもできるだけ早く出すようにしますが，期間内の消印であれば， 事業者に届いたのが期間後であってもクーリングオフは有効です。

念のために，はがきのコピーと配達記録郵便の控えはしばらくの間保管しておきましょう。（クーリングオフをした証拠となります） クレジット払いの場合は、販売会社だけでなく、クレジット会社にも通知を出します。
※消費生活センターでは，クーリングオフの方法や手続きについての相談もしています。